4・16第69回栄総行動の要請書

 ことしも、春の栄総行動が近づいています。
 08国民春闘においても、それ以降も、たたかう労働組合運動においては、日本社会を蝕み、分断させ、国民経済と労働者の状態を悪化させている、新自由主義「構造改革」とその結果である、格差と貧困との闘争が中心課題となっていくのではないでしょうか?
 その厳しい犠牲には高齢貧困層と女性ならびに青年労働者たちの多くが怒りを燃やし、たたかいに立ち上がりはじめています。
 きょうも、ひとつの解決した労働問題があり、ふたりの労働者が組合加入の連絡をくれました。
 そうした若い人びと自身が、声をあげ、ともにすすむことができるようにしていく必要があります。
 わたしたちは、栄総行動での愛知労働局に対する要請行動へむけて、下記の要請書を提出しました。


 格差の抜本是正のための派遣法の労働者保護法への改正と
 貧困解消のための全国一律最低賃金制の制定へむけた要請

 国際労働機関(ILO)で掲げられている国際労働基準においては、雇用は直接・常用での完全雇用が原則です。
 EU諸国においてのテンポラリ・ワークと根本的に異なるわが国の派遣労働などあいまいな雇用形態の波及は、労働者派遣事業には雇用主としての責任を課す厳しい規制が必要であり、派遣労働自体あくまで一時的・臨時的なものとして制限され、かつ派遣形態で働く労働者が積極的に保護され、真の雇用の安定に資すことが不可欠です。そのため、派遣先企業において、同一労働同一処遇の原則と職業的身分差別のない使用者責任にたつ直接雇用・正規雇用化をはかる規制が一層の必要性を問われています。
 しかるに、わが国では派遣元・派遣先双方による企業の、青年労働者に対しての低賃金で短期契約、また無権利で劣悪な異常というべき雇用形態と労働実態の劣化が、マスコミにも貧困と格差を拡げてきた社会政策的欠陥ならびに企業の社会的責任の欠如として批判をこめて報道され、今通常国会においても大きく取り上げられてきました。今日では、労働組合や民青同盟などによる労働相談および若者雇用と労働の調査活動により、ネットカフェ難民の多くが日雇い派遣、登録型派遣という働かせ方のもとで,きわめて深刻で重大な労働・生活実態にあることが社会的に明らかにされ、多くの問題点と課題が国民生活上の緊急に解決がはかられるべき内容として指摘されています。
 また、わが国の勤労国民のなかで一千二二万人と拡大を続けている年収二〇〇万円以下の貧困ラインで暮らしを支えているワーキング・プアは、雇用形態の多様化と、その無際限な広がりによってつくられ固定化されてきました。それらの人々は、働いても働いても抜け出せない、貧困層となっています。こうした経済大国日本の貧困問題はわが国最低賃金制度の欧米から大きく立ち遅れた制度内容と地域間の格差、さらに生存権に抵触する低額の設定からもひきおこされています。格差・貧困という社会をむしばむ病は、わが国経済の持続的成長を損なうレベルにまで達しており、一刻も早く派遣法の派遣労働者保護法への転換と、全国一律最賃制の立法化による是正が強く求められています。

 今日の女性と青年労働者の雇用・労働と所得・くらしの実態について、いかに深刻で重大な事態が進行しているかについては、安倍内閣と福田内閣のもとでもなんら実効的な状態改善の成果があがっていないどころか、さらに貧困の状態悪化は広がっており、もはや緊急対策を要するまでになっていると考えます。労働行政におかれては、無原則的な労働分野での規制緩和のもたらした決定的とも言うべき弊害の発生と拡大、固定化を早急に解決すべきとの観点からの、積極的で大規模な実態調査をぜひお願いいたします。具体的内容は、要請行動においても述べさせていただきます。

 以上の認識から、私たちは、次の事項について、貴局ならびに厚生労働省に、ご要請いたします。

 一.派遣労働の現状改善・規制強化と、派遣労働者保護法への法改正を今国会でおこなってください。
  ① 派遣先に直接雇用させるなど、派遣労働者の雇用の安定を守り、日雇い派遣を即刻中止させること。
  ② 派遣労働者の雇用の安定につき、派遣元・派遣先の責任により安定をはかり、登録型派遣制度を廃止すること。
  ③ 時代遅れとなっている二六業種指定を廃止し、派遣労働は派遣先企業の一時的・臨時的業務に限定させること。
  ④ 七割に及ぶ派遣労働者・スタッフが三カ月の有期契約を強制されています。不必要に短期間の有期雇用契約を   ただちに指導改善させること。また、一年以上にわたり反復継続雇用がされている労働者について、直接雇用・   正社員とみなすよう法改正すること、
  ⑤ 現状では労働行政の人手不足により、迅速な調査と指導強化を実施できない実態であるため、監督官など現場   の要員の増員を現在の人員の倍程度までおこない、違法雇用の防止・解消と、派遣法違反の一掃のための体制整   備を早急におこない、ただちに派遣労働者保護ができるよう準備すること。

 二.改正最賃制により千円以上の地賃大幅引き上げと、全国全産業一律最低賃金制として立法化してください。
  ① 今年度中に、全国一律最賃制度を柱とする最賃法抜本改正をおこなうこと。
  ② 最低賃金は労働者の生計費を甚礎に、中小企業への助成措置を講じ、千円以上に引き上げること。
  ③ 地域最低賃金審議会には、連合独占ではなく、系統の異なる労働組合代表を最低一名は選任すること。
  ④ 地域最低賃金審議会は、完全公開制とし、議事録の開示および意見陳述を公示して実現すること。

  二〇〇八年四月一六日

          四・一六(第六九回) 栄総行動実行委員会

          全労連・全国一般労働組合愛知地方本部

 愛知労働局長 殿
 厚生労働大臣 殿

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生活保護なんて下げると殺人罪になるんじゃないですか?

いやはや、2カ月以上、ほかっといた、っていうか、書けませんでした。
この間、書かなければならないことはたくさんありました。
たとえば、07年の地域最賃引き上げ額の評価とか、最賃法が改定されたこととか、いろいろね。
年末になって、年賀状づくりなどしてて、気が向いて、まぁ、もはや、このブログを見に来てくれてるような奇特なお方は、存在しないだろうとは思いますものの、足跡を残しておくか、って感じですかね。

生活保護基準の引き下げを厚生労働省が検討を開始しているそうですね。その額は最低限生活保障で、それ以下に下げるなどということが可能だと考える方が不思議です。人殺しって言われないんでしょうか?病人から布団を剥ぎ取る高利貸し、それをやったら、もう人間として異常でしょう。生存権侵害って団結権侵害と一緒で、根本的な部分です。絶対に許せません。

ついでだから、ことし一年を振り返って反省と総括でもしておくか。
言うまでもなく今年もまた悔やむことの多い生き方をしてきました。なかみは内緒だ。はは、はははっ…(うつろな笑い)
自分は結局あらそい怒り狂ったように敵にむかってゆくことしかできない、人間性のかけらもない、けがらわしいけだものにすぎないんだから、愛も夢ものぞみもなくなって当然ってもんだ。脳は大脳皮質前頭前野がひっきりなしにたたかいに勝つことばかりを考え、資本とその手先を激しく憎み、な~んちゃって、アホじゃないか、といった話ですね。
グラグラ煮詰まるといかんですが、ものごとが見えてくると余計にアホらしいことが起こっちゃうんで…。
そのうえ、多忙のため、プライベートっちゅうのがなくなっちゃって、これ、なくなると、本当に人間性がガタガタに低下して過労死への接近がカウントダウン状態になります。わし、あぶなくないかっ?
即戦力の青年労働者と同じ生き方になってきてるんでしょうかねぇ、いやだいやだ。若死にすんぞ。
こういう思いに自分をさせている資本・経営側に、その怒りをぶつけましょう。

しかし確かにくだらないどうでもいいバカバカしいことが山のようにあったり、うまくいかないことばかりがつづいているような気分だぜ。酒呑むと解消できるか、馬鹿話してると飛んでいくか、どうもそうはならん。ふっ、来年、また考えることにするわ。
だらだらとろくさいこと思っとると気持ちがめいるから、転換させなきゃいけませんので、いったん精算・決算してみることも大事かもね。

あしたは、正月です。いつものように年の初めだからという実感は、ホントはないんですけど、世間様のご習慣ですからね、たっぷりと1週間など休めるのは、こんな時しかありませんもんね、わっはっはっは♪
あ・はっぴぃ・にゅう・いあー、でございます~♪

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11・14第68回栄総行動での愛知労働局に対する要請

 タイトルの通り、次の要請書を提出します。

  格差と貧困打開のための派遣労働の現状改善・規制強化と
     全国一律最低賃金制の実現へむけた要請書

 貴職の、日頃の労働行政の充実のためのご精励に、こころから敬意を表します。

 愛労連労働相談センターへの相談件数は、衰えることなくふえており、毎月一〇〇件を上回っています。
 派遣元・派遣先双方による企業の、青年労働者に対しての低賃金で短期かつ権利面でも劣悪な異常な雇用形態の横行と働かせ方が、マスコミも強く注目するところとなっています。この背景には、大企業・財界の雇用政策と政府によるあいつぐ労働分野での規制緩和があることは、つとに指摘されてきました。
 わが国において拡大してきた貧困と格差は、その社会政策的欠陥と弊害の抜本的是正が緊急に求められており、年収二〇〇万円以下のワーキングプアと呼ばれる「働いても食べていけない」貧困にさらされている青年や女性層の増大、生活苦による自殺や犯罪の多発などがますます大きな社会問題となっています。こうした労働問題に原因の根をもつととらえられる課題の解決のためには、政府・行政が制度・攻策面から、有期反復雇用や低賃金・無権利化ならびに派遣労働の法的悪用と言えるあり方に有効に対処するための、適格な現状改善策と規制を強めることが急務となっている、と考えます。
 わが国の勤労国民に一千万人をこえ拡大を続けている格差と貧困は、雇用形態多様化とその無際限な広がりによってつくられてきました。同時にわが国最低賃金制度の欧米から大きく立ち遅れた制度内容と生存権に抵触する低額の設定からもひきおこされていることは、わが国経済の持続的成長を損なうレベルにまで達しています。
 最低賃金制度については、全国一律の制度が必要であることを否定する理由として、地域間格差の拡大を地方ごとの経済事情に帰すことにより、今般の地域最低賃金の引き上げさえ地域間格差をより拡大する結果を生んでいます。最低賃金額の大幅引き上げにともなう中小企業助成策を不問としていたずらに雇用萎縮を招来する、などの根拠薄弱な財界の考え方には、とうてい科学的な経済政策論において通用しないものです。その土台にあるものは、使用者の支払い能力論を最低賃金額決定の基準のひとつとする、およそ国際労働基準から乖離した認識にあります。よって、労働行政は、そのような謬見に与されることなく、実態調査をはじめとする科学的で正確な認識に立たれるようお願いいたします。

 つきましては、次の事項について、貴局ならびに厚生労働省に、ご要請いたします。

 一.派遣労働の現状改善・規制強化について
  ① 派遣法違反行為と違法雇用の根絶へむけて、法の厳正適用のとりくみを強化すること。
  ② 七割に及ぶ派遣労働者・スタッフが三カ月の有期契約を強制され、登録型派遣雇用によって、いちじるしい雇用と生活の不安のもとで働くことを余儀なくされています。不必要に短期間の有期雇用契約を指導改善させること。また、三年以上にわたり反復継続雇用がされている労働者について、一七号業務適用の名目で逃れようとの脱法行為が多く見られ、大企業による違法・脱法の派遣労働者使い捨て政策を見逃すことなく、直接雇用・正社員化の道を開くよう、整合性のある法理のもとに、企業への指導を強めること。
  ③ 契約期間の終了のみを理由とする雇い止めについては、使用者側に解雇権の乱用にあたる事例が多くみられることから、積極的な企業に対する啓発など、個別労使紛争や労働争議とならないよう、雇い止め事由の明示を雇用の安定・解雇規制の立場から指導を強めること。
  ④ 現状では労働行政の人手不足により、迅速な調査と指導強化を実施できないような実態であるため、監督官など現場の要員の増員を現在の人員の倍程度までおこない、違法労働の防止・解消と、派遣法違反の一掃のための体制づくりととりくみを早急にこない整備すること。

 二.現行の最低賃金法の見直しにあたっては.全国全産業一律最低賃金制を確立実施すること。
  ◇ 私たちが求める最低賃金制は、以下の通りです。
  ① 最低賃金は労働者の生計費を甚礎に決めること。
  ② 最低賃金は、時間給一〇〇〇円以上に大幅に引き上げること。
  ③ 最低賃金は、地域間格差をなくし、全国一律の制度とすること。

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資本はもっとも恐るべき貧困をはびこらせている

01_2  資本主義がこんなに発達している、といわれている時代に、なぜ、格差の拡大や、そして、こともあろうに、「貧困」が大問題になるのでしょうか?
 お金がないとか、収入が少ない、だけどしあわせ、というひとびとのくらす地域は地球上に少なくありません。日本人は、金儲けしているひとだって、たくさんの若者たちをパワーハラスメントで苦しめ、あるいは派遣労働の差別のなかではたらかせているため、あるいはなにびとかの犠牲などでなりたつゼロサム状態にあるから、きっとだれもかれも、こころ豊かならざれば、本質的に不幸であることを免れないと思います。
 そのような見方からは、現代日本の国民のおびただしい大群が、しあわせを奪われているゆがんだ経済構造の強力な支配のもとにあるようなものです。
 資本による野放図な雇用破壊・賃金破壊、青年労働者にたいする蹂躙が、1995年からの長い期間に産んできたものは、物質的な側面をふみやぶって、もっとおそるべき無政府的な精神世界の荒廃をうみ、育てていることがわかりますか?
 それは、人間性の解体と貧困化だと、とらえられると思います。
 闇の職業安定所などというものが、どうしてできてしまう土壌があるのでしょうか?
 貧しいものたちが食いあい、いじめあい、あげくは犯罪多発の日本に墜ちていこうとしているというおそろしい近未来の状況になってゆくのでしょうか?
 政府と財界が経済・労働分野でやってきたことが、だんだんとワーキングプア、偽装雇用、何年はたらいても賃上げなし、職場によっては、残業手当もなく、有給休暇もない、差別に苦しめられ人権もなく、食っていくだけの動物的生存に近い状態にさらされ、大量的で救いのないどん底のような貧困がもたらす大変な事態が、あちこちでおこってくる予感がこわいです。
 資本のもたらしていく最大の罪を産むものとしての、人間性の解体と貧困化に、たたかう労働組合運動はこれからもっと直面し、単なる形容句ではなく、じっさいに地獄からはいあがり立ち上がる青年労働者たちのために、なにをなしうるかを、よく考える必要があります。
 すくなくとも、われわれは逃げるわけにはいかないのです。
 ともに、独占資本にたちむかって、外形的条件である、現行の日本型派遣労働を含む偽装雇用と低所得、無権利をただして、闘争をすすめていかなければならないでしょう。
 そういう、たたかう労働者たちを相手に、大企業の管理職の人々は、単に均等待遇だけでお茶を濁してすませようとしても、それは無理というものです。
 要求実現を達成するまで、断固としてたたかいぬくことが必要です。そういう大運動を、青年と非正規の仲間たちとともに、じわじわとつくっていきましょう!
 

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やっぱり出てきた

厚労省 生活保護費の削減検討!(北海道新聞 09/01)

 ただ基準額を下げるだけでなく、算定方法自体を改悪するようです。
  
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/46770_all.html

 厚生労働省が、生活保護費の給付の基本となる基準額の算定方法を抜本的に見直し、08年度から引き下げる方向で検討を始めている。
構造改革路線で決まった社会保障費の伸びの抑制方針を受け、老齢加算、母子加算の廃止や削減に加え、基本である基準額も絞り込みが避けられないと判断。

 近く有識者らによる検討チームを設置し、年内目標に基準額算定方法を見直す。
標準的な消費支出の伸びを基本にした現行の算定方式から、低所得世帯の消費実態をもとにした方式にする見通し。

 本年度の生活保護費の基準額は04年度から据え置かれ、標準とされる夫婦と子供一人の三人世帯は都市部で月額16万2170円。見直しでは年間で数万円程度の削減になる可能性が高い。

 制度の根幹の見直しだけに受給者らの反発も予想され、論議は難航必至。激変緩和として段階的な運用や、施行先送りなども想定される。

 生活保護受給世帯は低所得者層や高齢者世帯が増えたことで、年々増加を続け05年度には全国で百万世帯を突破。生活保護費の支出も膨らみ、本年度は国の予算で1兆9500億円。97年度当初予算に比べ10年間で9千億円以上増えた。「骨太の方針2006」では、11年までの5年間で社会保障費の伸びを1兆1千億円抑制するとしているため、厚労省は手つかずだった生活保護費の基準額見直しなどで達成を図る考え。

 生活保護費は老齢加算廃止に加え、15歳以下の子供を持つ世帯の母子加算も本年度から3年間で段階的に廃止されるなど、削減が続いている。生活保護受給者を支援している「北海道生活と健康を守る会連合会」は「相次ぐ保護費削減で一日三食を二食に切りつめるなど、受給者は身を切るような生活を続けている。基準額の引き下げは死活問題」と話している。

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愛知の最賃審議会は、最短で24日となる見通し

 愛知の最賃審議会は、夏季休暇により審議委員が集まらないため、20日から専門委員会等を重ねて開催するなかで、24日または28日となるとの見通しです。
 8月17日(金)に予定されていました最賃闘争の宣伝については、24日以降に延期となりました。審議会日程と調整しつつ、改めて設定することとなりました。
 この日程の遅れで、10月1日発効は、どうなるのでしょうか?
 そして、いったい、いくら、引き上げられるのでしょうか?
 愛知だけがあがればいいというわけのものではありませんので、この機会に、地域間格差を解決する、全国一律最賃制を要望したいものです。
 また、なによりも、一刻も早く低賃金と、格差と貧困を是正していく運動と施策を追求してゆくことが必要です。
 秋の臨時国会に継続審議とされている最賃法の抜本改正についても、生活保護との調整にとどまらない、ナショナルミニマムの基軸としての最賃制度への転換にむけて、力強い運動の波を全国各地からまきおこしていきましょう!

 それはそうと、今日は、今シーズン一番の灼熱の夏日だったんじゃないでしょうか?

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速報!中賃目安発表

中央最低賃金審議会の答申内容について

 8月7日におこなわれた中央最低賃金審議会の目安小委員会は、下記の通り、2007年度最低賃金の引き上げを厚労大臣に答申することを決めました。
 答申日は8月10日です。
 地方最低賃金審議会は直ちに具体的な審議に入り、引き上げ額の答申を決めます。
 8月10日は全国各地で地方労連といっしょに労働局と審議会に対する行動をおこないましょう。

 Aランク  (19円)
 Bランク  (14円)
 Cランク  (9・10円)
 Dランク  (6・7円)

 地域間格差を広げるな!
 愛知は最低でも、厚労省試算の34円まで、あと15円はひきあげよ!
 全国一律最賃制度を確立しょう!
 最低時給1000円へむけ、最後まで奮闘しょう!
 格差と貧困の打開のため、全力を挙げよう!
 万国のサイチニスタは団結せよ!

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地方最低賃金審議会は、ことしの最賃額の大幅引き上げを

 現時点の最賃をめぐる情勢を記録し、お伝えしておきます。
 使用者側委員は中賃目安小委員会で、かなりはげしい抵抗を続けている模様です。7日の第4回会議は、午後4時から深夜・翌朝にかけ、相当な攻防となっていく見通しです。
 小委員会が目安を出すことをあやぶむ声もあります。
 最賃闘争は、格差と貧困を正していくうえで、まさに全国統一闘争です。地方最賃だけに目を奪われることのない、全国的視野に立ったとりくみが重要なときです。

 中賃目安小委員会は山場を迎えていますが、答申は8月10日になりそうです。
 全労連は、10日答申日にいっせいに意見書FAX行動を提案しています。
 中賃の答申は、地賃にかなりの影響を与えますが、地賃に答申以上の大幅引き上げを要請することはもちろん、厚労省に全国からのFAX要請をすることは、秋の国会で議論される39年ぶりとなる最賃法改正にも影響を与えますので、全国津々浦々からの取り組みをおこないましょう。

 地域間格差は、ただちに解消できないとしても、仮に厚労省の提起している34円を全地方に出しても100円もひらいている状況をどうするか、という観点も大切なのではないでしょうか?

 全国一律最賃の制度的確立へむけても、ABCランクの撤廃と日本の労働者全体の最賃を1000円以上に、という要求に接近させることが重要です。
 いかに、全労連からの情報をのっけとくでねっ。

Subject: 全労連 最賃闘争情報 8/3日付  

> 各単産・地方組織御中
>                            全労連総合労働局
>
> ★ 8・7中賃目安小委包囲行動 時間を繰り上げます!
>   ○15:30~16:30  赤坂・茜荘で行なう予定です。
>   ×16:30~
>   *異例の、4回目となる目安小委員会は、16時から翌日にかけて行なわれます。
>
>    また、未明まで続くことになるのでは、と言われています。
>
> ★ 目安答申を行なう中賃審議会は、8月10日が予定されています(確定ではありません)。
>   目安答申に向けた、行動提起(案)を添付します。
>   よろしくご対応のほど、お願いいたします。
>
> ★ 地方最賃審議会は、8月3日目安答申を前提にした日程を組んでいましたが、
>   それが崩れたため日程の再調整をしています。早急に、情報を入手し、貴組織の
>
>   行動調整をお願いします。
> =========================================================
>       全労連 最賃闘争情報 8/3日付  
> ==========================================================
> 1.【中賃関連情報 】
>
> ●目安小委員会の状況
> ご承知のように、今年の目安小委員会は、例年の3回ではまとまらず、
> 第4回小委員会が、8月7~8日にかけて、開催されることになりました。
>
> ●使用者側は、円卓会議をうけ、厚生労働省事務局が提示した、「4つの指標」
> (13~34円)に、猛反発してきました。目安の第1回、第2回は、円卓会議
> の視点をいれること自体に反対する使用者との入り口論議に終始しました。
>
> ●実質審議は、第3回目安小委から開始。徹夜の議論で、使用者の中に
> やや姿勢の違いがみえてきました。攻撃の急先鋒は、日本商工会議所。
> 従来どおりの「賃金改定状況調査」0.7%に固執しています。
> それに比べ、日本経団連と中小企業全国中央会は、中小の経営の厳しさを
> 言い立てるものの、成長力底上げ戦略の枠組みについては、一定の理解を示しつつ
> あるようです。
>
> とはいえ、「従来の延長線上ではない引き上げ」に理解といっても、
> 0.7%=5円に、いくらプラス・アルファつむか、では全く話になりません。
>
> ●労働者側は、50円要求を堅持しています。地方で15円などという声もでており、
> 怒りの声が全労連に届いていますので、その点を、連合にただしたところ、
> 「高木会長が地方に緘口令を引き、憶測を飛ばすなと命じている。
> そんな数字がでるとすれば、大問題。50円から下げるようなことはしていない」
> とのことでした。
>
> ●公益委員(厚生労働省)はどうか。労使の溝は深く、意見の一致を見るのは
> 困難とみて、目安答申の内容となる「公益見解」を準備し、7日に示します。
>  その中身について、報道は「時給15円前後で調整する方針を固めた」
> としています。日経新聞は「当初、30円前後の高い引き上げを視野に入れていた
> が、経営側の声に配慮し、引き上げ幅を最低限に抑える方針」と報道しています。
>
> ●また、地方の格差縮小・全国一律に向けた、ランク別格差縮小という課題
> については、公益の今野会長が、地方の実情を反映した格差は当然として、
> Dランクの底上げを厚くすることに反対する姿勢を示しているそうです。
>
> ●使用者側が、客観的な根拠も示さずに、ただ猛反発することで、
> 目安の引き下げに成功しつつあると言われる中、労働担当記者などからは、
> 「使用者委員に比べ、労側は気迫が足りない」という声が聞こえてきます。
>
> また、これだけ最賃大幅引き上げの期待が高まるなかで、低額目安がでてしまう
> とすれば、労働者委員への不信感の高まりや、さらには、「もう審議会などいらない。
>
> アメリカのように、政治で決めるべきだ」という意見も浮上する、と言われます。
>
> ○やはり、低賃金労働者の切実な要求や、広がる貧困の根絶を真摯に願う心、
> 「今、なんとかしなければならない」という緊迫した思いが薄ければ、
> 最賃大幅引き上げを、確信をもって、語ることはできません。
>
> ○こうした姿勢が、労働者の代表たる今の委員に足りないとすれば、
> そこは、私たちの運動で後押しし、突破していくしかありません。
> 改正決定がなされる最後のところまで、私たちの粘り強い取り組みが必要です。
>
>
> * <厚労省事務局提示の4つの指標>
>
> 1)一般労働者の所定内賃金比で37.7%または38.8%への引き上げ
>   (13円or23円)
> 2)高卒初任給の8割または小規模企業の女性高卒初任給の第1・十分位数への引き上げ
>  (29円or34円)
> 3)小規模企業の一般労働者の賃金の50%までの引き上げ
>  (14円)
> 4)労働生産性上昇(5年間で1人当り時間当たり成長力を5割増)を見込んだ引き上げ
> (15円)
>
> ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
>       <各地の最賃宣伝コピー>
>
>   「時給あがった、さあ、買い物へ」
>  
>   「中小企業と労働者の底上げで、地域を立て直そう」
>
> ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
>
>  【 地方円卓会議・地賃関連情報 】
>
> *各地の情報をよせてください(総合労働局)
>
> ■北海道
> ・当初7月3日に予定していた第1回審議会を延期し、19日に実施。会長は道幸北大大学院教授に。
> ・審議日程は、7/31運営小委員会、8/3中賃目安答申・第2回審議会・運営小委、8/6,7運営小委
> 8/7第3回審議会(道地方最賃の答申)、8/22最賃答申への異議申し立て〆切り、8/24第4回審議会
> ・7・19「サイチン1000プロジェクト」行動実施
>
> ■秋田県
> ・7/17第1回審議会。労働局長は「今回の諮問は従来と違う内容。格差の固定化をふせぐとして円卓会議における議論にに配慮。生計費を重視している」と。会長が「生計費重視ということですが、何か」と水をむけたが、委員の質疑などはなし。賃金室長以下、事務局メンバーが全員交代。配布資料が極端に少なく、抗議申し入れ。
> ・7/18~24意見書受付、7/23事業場視察(2箇所)、経営者・労働者から意見聴取、
> 8/1第2回審議会 (本審及び専門部会を開催。専門部会において意見陳述。
> 意見陳述は畠輝義福祉保育労県本部委員長(県労連幹事)が実施。
>
> 今後の開催日 8月16日、17日、20日、24日 
> 8月25日までに答申 9月11日までに異議申し立て受付 
> 9月20日決定 10月20日発効
> *中賃の動向から、10月1日発効を断念。10月20日発効で日程を再調整した模様。
>
> ■宮城県
> ・宮城地方最賃審議会は7月17日に第一回審議会(会長選出、専門部会設置等)開催で日程調整中。
> ・今年も、宮城県労連として、口頭意見陳述を行なう。7月下旬から8月上旬で準備を、とのこと。
> ・宮城の生活保護との差額18円について、検討作業はしているとのこと。
>
> ■栃木県
> ・7月3日地賃審議会開催。
> ・県労連として、「最賃改正に関わる申し入れ」を実施、文書提出した。
>
> ■群馬県
> ・審議会の日程は決まっていないとのこと。
> ・最賃改善の労働局長・審議会会長宛の要請書を7月3日に提出。県労会議6人、賃金室長以下4人
> でやりとりをおこなった。
>
> ■千葉
> ・7/23第1回の地賃審議会。労働局長、審議会会長が、「賃金の底上げをはかる課題は緊急」「国会では成立しなかったが、最賃法改正案の趣旨を尊重」などと発言。
> ・同日、千葉労連、青年部、パート・臨時のなかま千葉連絡会の代表が、審議会会場前で、「時間給千円以上」を求め宣伝行動を実施。
> ・7/30に意見書提出(意見陳述は専門部会に入れないなら必ずさせろと口頭申し入れ)。同時に、専門部会委員として広瀬幹事の推薦書を提出。
>
> ■神奈川
> ・8・3ハンスト座り込み神奈川統一行動を実施。前夜0時からのカウントで1000分ハンスト参加は600名(職場参加含む)。労働局前には昼に400名結集。ハンスト決行者は45名。ナショナル・ミニマムの発想で、社会保険局、横浜防衛施設局などへの要請も。
>
> ■富山県
> ・富山地方最賃審議会は7月12日9時から第1回開催。
>
> ■福井県
> ・県円卓会議、6月19日開催(福井市。福井労働局や県、経済界、労組などの約20人が出席。
> 西川知事は若者の都会流出などを問題とし、正規雇用の割合を高めることを課題とした。中小企業代
> 表は「経済成長といわれるが、小規模事業者にとって環境は厳しい。底上げを考えてもらいたい」と
> 要望がでた。「育児休業をとらず、出産前に会社を辞める女性のために、再雇用の仕組みを整備する
> ことが必要」との意見も。
>
> ■静岡県
> ・第1回県円卓会議6月25日開催。議長は大坪檀静岡産業大学長。石川嘉延知事、
> 松浦県経営者協会会長、平野連合静岡会長らのほか、国の各地方機関トップらで構成。
>
> 知事は「1人当たり県民所得は全国3位と高いが、増加しない賃金水準、法定を下回る
> 障害者雇用率などと問題は存在する」と報告。最賃引き上げについては産業界側が
> 「必要と考えるが、中小企業の生産性向上、デフレ解消に取り組むべき」
> 「中小企業の多くは、コストダウン要請と原料高に挟まれ厳しい状況」と。
> 労働側は「最低賃金をどう位置づけすべきか、再考すべき」「生産性向上の成果を
> 適正配分してほしい」と求めた。県円卓会議は、来年4月以降まで2回実施予定。
>
> ■滋賀県
> ・6/22最賃デー決行。地域労連は22日前後に主要駅頭宣伝。8時:大津駅前アピール、9時半:県議会各派へ要請、10時:滋賀労働局要請、11時:大津ハローワーク前宣伝、12時終了。
>
> ■京都府
> 7月20日  京都最低賃金審議会(諮問)午前10時から
> 7月31日    〃          (本審で意見書審議)
> 8月3日     〃          (専門部会で目安の伝達)
> 8月7日   京都最低賃金審議会(答申)
>
> ・本省よりの通知で、8月7日に答申をしないと10月1日施行にまにあわないということで、
> 上記のような異常な日程となったとのこと。
>
> ■大阪府
> ・審議会は7月18日(水)午前に開催。
> ・円卓会議は7月末から8月上旬に開催だけを決めているが、9日の中央の円卓会議をみて、日程を決めることになると。
> ・「意見陳述」は今年も実現。千賀茂世氏。傍聴者は6人から10人に引き上げられた。
> ・関西経営者協会は「引き上げゼロ円を主張する」意向を表明!
>
> ■奈良県
> ・第1回審議会は6月27日。傍聴は奈労連のみ(傍聴は当日受付も可能)。
>  審議資料は傍聴者にも渡される。
> ・労働局長挨拶は、最賃法改正の意義を述べ、法案継続は残念と。よい内容だった。
>
> ・団体署名と「個人一言請願」を手交した。
> ・7月6日、労働局長と審議会会長宛に最賃改正申し入れ書提出。労働基準部長、室長応対。
> ・奈良県円卓会議は、労働局が実施。知事含め著名人を呼ぶよう中央から言われた。メンバーは
> 厚労省の指導で決定。
> ・第2回審議会は7月18日。宣伝行動と傍聴を予定。
> ・第3回?審議会で「意見陳述」を予定。今年が2回目。
> ・奈良県橿原市「最賃引き上げ意見書」採択(6月25日)
>
> ■和歌山県
> ・県円卓会議、6月29日開催
>
> ■兵庫
> ・7月30日意見陳述、2名で実施。
> 山本事務局長と民青県委員会荻野委員長。労働者側委員のうち、
> UIゼンセンの女性が陳述中に居眠り。
>
> ■広島県
> ・7/17「最賃審議会における意見陳述申し入れ」
>
>
> ■徳島県
> ・審議会は7月9日開催。諮問はできないので資料配付と説明だけになる?
> 中央から情報が来ないので困っているとのこと。徳島労連として要請書を提出、
> 6名傍聴予定。
>
> ■香川県
> ・県円卓会議、5月29日開催(高松市)。真鍋知事ほか、経済団体、労働組合、国の出先機関の代表者
> ら約20人が参加。議長は井原理代香川大大学院地域マネジメント研究科長。真鍋知事は「地方では、
> 高い技能が生活向上につながっていない。若者の挑戦が報われるシステムが求められる」と実情を説
> 明。連合香川の小川会長は「なぜ格差が問題になっているのか。共通認識が必要」と問題提起。必要
> とする人材像の明確化や長期的な勤労教育の実践を求める意見が出された。
>
> ■高知県
> ・7月3日、第1回高知県円卓会議(県労連から5名傍聴)。
> ・地賃審議会7月13日(金)10:00~ (労働局長からの地賃あて諮問)
> ・第2回地賃審議会(全員協議会)は8月1日(水)?9:30~ (流動的)
> ・第3次最賃デー7月25日(水)、労働局長、知事への「最賃1000以上への大幅引上げ」要請
> ・8月1日最賃審議会・全員協議会にて、2名の意見陳述(各15分)実施。最賃デーに設定。
>    田口朝光  県労連副委員長・県医労連書記長
>    田元(女性)全国一般・高知一般労組組合員(最賃生活体験者)
> ・高知労働局前、最賃大幅引上げ要求、労働者委員激励・審議会会長要請プラスター宣伝行動
> ・最賃署名は7月25日メドに団体・個人(全組織・組合員・家族・知人、他労組対象)取組み中。
>
> ■福岡県
> ・7月9日の円卓会議の結果をうけ、厚生労働省から11日に連絡がくる。
> 福岡は7月13日を予定しているが、ずらすことになれば、7月20日になるとのこと。
> ・中賃目安は8月3日か、6日ではないか、とのこと。
>
> ■長崎県
> ・円卓会議6月8日。厚労省山田労働政策担当参事官、長崎県金子知事あいさつ。24名。
> 経営は「中小底上げにより、最賃底上げは賛成だが、先に最賃ありきはだめ」。驚くべきことに、
> 労側も「今回の円卓で最賃議論を行なうのは厳しい。中小支援策含め検討せよ」と主張?!
> ・地賃審議会は7月19日(木)13:30~15:30。要請書、署名提出、審議会委員に最賃体験報告書を
> 配るほか、傍聴を予定。
>
> ■熊本県
> ・第1回の地賃審議会は7月18日。
> ・例年通り8月7日に答申をするとのこと。ただし、中賃の目安報告が7月下旬に出るという条件で。
> ・中賃の目安が大幅引き上げを示さない限り、例年通り10月1日に熊本県最賃額を決定する予定と
> のこと。
> ■沖縄県
> ・7/25 沖縄労働局要請実施。県労連、女性部、パート臨時連絡会で。「時間額1000円以上、日額7400円以上、月額15万円以上に」「最賃審議委員に県労連推薦候補を任命せよ」と要請。候補の生協労連コープおきなわ上原氏。「自分もパートで働いている、沖縄は最賃が低いと全国でも常にいわれている、観光県のイメージもあるのでぜひ改善を」と発言。賃金室長は「最賃審議会で審議する」「審議委員を任命しないのは総合的な判断」と。従来からの答弁の域を出ず。
>
>
> 以上
>
> _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
>
> 全労連 総合労働局
>  伊藤、中島、阿部
>  tel 03-5842-5611
>  fax03-5842-5620
>  kh@zenroren.gr.jp

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全国一律最賃制をマニフェストにかかげてる政党は?

えっと、本日は、同時に3カ所に同一内容で、多発カキコ

参議院選挙の投票日になりました。主権者国民の意思表示の機会です。青年労働者たちも、これまで選挙に行かなかったひとも、今回は、怒りをもって政治参加をする気持ちの方々が多い、と思います。

なんといっても、6月の月給袋を開き給与明細をながめたときに、ふつふつとわき起こった怒り、が思い出されます。
選挙がすんだら、秋に消費税増税の議論をするって言ってるしっ!

ほんとに、与党、グーでなぐったりたいじゃないですかっ?

年金、政治とカネ、格差と貧困、憲法9条、みんな、現実問題として許すことのできない失政続きだったり?!

それなのに、格差と貧困の是正は、安倍内閣にやってもらえ、などと、本当に頭がおかしいんじゃないかっ、と思える次第でございます。労働組合の運動と政策によるたたかいをどう組織するかだろぉがっ、ヴォケッ!!!

格差と貧困の是正のための労働組合のたたかいは、最賃の1000円以上への引き上げと全国一律最賃制の確立、違法雇用の根絶と派遣労働法の抜本的規制強化によるすべての直雇用・正規雇用を求める労働者の登用化、違法解雇への厳罰化と解雇規制法規の充実、サービス残業一掃と有給休暇所得の促進などが不可欠です。グローバリゼーションを言うのであれば、国際労働基準との整合性を、未批准のILOの条約と勧告を受け入れるべきであり、すべての審議会を民主化して全労連系の労働者委員を入れるべきです。

ところで、不確かな野党は、これまで、みんな派遣労働法の改悪に手を貸してきました。マスコミは、二大政党制の流れづくりの報道で、過去の経歴を隠していますが、そういう真実をちゃんと知ってほしいです。選挙が始まると、生活第一と言って、格差と貧困とずっとたたかってるようなふりしてますけど、あんたら、勝ったら派遣労働法の抜本的規制強化、やる気あるんですかっ?

たしかな野党、もっとふえてほしいです。

労働組合は、資本や権力から独立、政党からも独立しており、完全に組合員の皆さんの政党支持の自由という原則的立場をつらぬいて、二大政党の流れにはじき飛ばされないように、労働者の立場から政策を検証し、政党選択をしっかりとすべき、そのときがきました。
アメリカの中間選挙のような、ワーキング・プア革命といわれるほどのウェイブがおこるかどうかは、主権者国民の自主的行動しだいですが、おこってほしいです。

本日は、愛労連第37回定期大会も東別院会館のホールであり、日直最終日でもあり、なかなか安静にはできませんねっ。

じゃあねっ♪

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地方最賃審議委員の不公正任命に対する異議申立書の提出

 6月26日、午後2時から、愛知労働局賃金課さまへでかけ、タイトルの通り、提出してまいりました。厚生労働省本省に届けてくださいねっ。
 国会は、7月5日まで延長されたおかげで、賃金課さまは、最賃審議会の日程調整が、とっても大変だそうです。
 7月4日(水)午後2時から、第1回の審議会がおこなわれ、会長とか会長代理が決められるそうです。こんなん、傍聴する意義あるんかいなっ。第2回は、たぶん、13日の予想ですが、目安が12日に出るという予想のもとに、設定としては未確定です。
 最賃闘争のハンガーストライキは、第一次、第二次の最賃デーで、高知や徳島でもおこなわれたもようです。
 安倍内閣は、2007骨太の方針に最賃の引き上げを入れましたが、多分に、参議院選挙ねらいで、はたしてどこまで実効性をもつ引き上げがされるか、最賃200円程度引き上げのアメリカに追随して、格好をつけるだけにすぎないのではっ、との観測もあります。
 職場の最賃署名、どぉなっとるんかぃのぉ?

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«ガンジーのようにたたかうということ