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地方最低賃金審議会は、ことしの最賃額の大幅引き上げを

 現時点の最賃をめぐる情勢を記録し、お伝えしておきます。
 使用者側委員は中賃目安小委員会で、かなりはげしい抵抗を続けている模様です。7日の第4回会議は、午後4時から深夜・翌朝にかけ、相当な攻防となっていく見通しです。
 小委員会が目安を出すことをあやぶむ声もあります。
 最賃闘争は、格差と貧困を正していくうえで、まさに全国統一闘争です。地方最賃だけに目を奪われることのない、全国的視野に立ったとりくみが重要なときです。

 中賃目安小委員会は山場を迎えていますが、答申は8月10日になりそうです。
 全労連は、10日答申日にいっせいに意見書FAX行動を提案しています。
 中賃の答申は、地賃にかなりの影響を与えますが、地賃に答申以上の大幅引き上げを要請することはもちろん、厚労省に全国からのFAX要請をすることは、秋の国会で議論される39年ぶりとなる最賃法改正にも影響を与えますので、全国津々浦々からの取り組みをおこないましょう。

 地域間格差は、ただちに解消できないとしても、仮に厚労省の提起している34円を全地方に出しても100円もひらいている状況をどうするか、という観点も大切なのではないでしょうか?

 全国一律最賃の制度的確立へむけても、ABCランクの撤廃と日本の労働者全体の最賃を1000円以上に、という要求に接近させることが重要です。
 いかに、全労連からの情報をのっけとくでねっ。

Subject: 全労連 最賃闘争情報 8/3日付  

> 各単産・地方組織御中
>                            全労連総合労働局
>
> ★ 8・7中賃目安小委包囲行動 時間を繰り上げます!
>   ○15:30~16:30  赤坂・茜荘で行なう予定です。
>   ×16:30~
>   *異例の、4回目となる目安小委員会は、16時から翌日にかけて行なわれます。
>
>    また、未明まで続くことになるのでは、と言われています。
>
> ★ 目安答申を行なう中賃審議会は、8月10日が予定されています(確定ではありません)。
>   目安答申に向けた、行動提起(案)を添付します。
>   よろしくご対応のほど、お願いいたします。
>
> ★ 地方最賃審議会は、8月3日目安答申を前提にした日程を組んでいましたが、
>   それが崩れたため日程の再調整をしています。早急に、情報を入手し、貴組織の
>
>   行動調整をお願いします。
> =========================================================
>       全労連 最賃闘争情報 8/3日付  
> ==========================================================
> 1.【中賃関連情報 】
>
> ●目安小委員会の状況
> ご承知のように、今年の目安小委員会は、例年の3回ではまとまらず、
> 第4回小委員会が、8月7~8日にかけて、開催されることになりました。
>
> ●使用者側は、円卓会議をうけ、厚生労働省事務局が提示した、「4つの指標」
> (13~34円)に、猛反発してきました。目安の第1回、第2回は、円卓会議
> の視点をいれること自体に反対する使用者との入り口論議に終始しました。
>
> ●実質審議は、第3回目安小委から開始。徹夜の議論で、使用者の中に
> やや姿勢の違いがみえてきました。攻撃の急先鋒は、日本商工会議所。
> 従来どおりの「賃金改定状況調査」0.7%に固執しています。
> それに比べ、日本経団連と中小企業全国中央会は、中小の経営の厳しさを
> 言い立てるものの、成長力底上げ戦略の枠組みについては、一定の理解を示しつつ
> あるようです。
>
> とはいえ、「従来の延長線上ではない引き上げ」に理解といっても、
> 0.7%=5円に、いくらプラス・アルファつむか、では全く話になりません。
>
> ●労働者側は、50円要求を堅持しています。地方で15円などという声もでており、
> 怒りの声が全労連に届いていますので、その点を、連合にただしたところ、
> 「高木会長が地方に緘口令を引き、憶測を飛ばすなと命じている。
> そんな数字がでるとすれば、大問題。50円から下げるようなことはしていない」
> とのことでした。
>
> ●公益委員(厚生労働省)はどうか。労使の溝は深く、意見の一致を見るのは
> 困難とみて、目安答申の内容となる「公益見解」を準備し、7日に示します。
>  その中身について、報道は「時給15円前後で調整する方針を固めた」
> としています。日経新聞は「当初、30円前後の高い引き上げを視野に入れていた
> が、経営側の声に配慮し、引き上げ幅を最低限に抑える方針」と報道しています。
>
> ●また、地方の格差縮小・全国一律に向けた、ランク別格差縮小という課題
> については、公益の今野会長が、地方の実情を反映した格差は当然として、
> Dランクの底上げを厚くすることに反対する姿勢を示しているそうです。
>
> ●使用者側が、客観的な根拠も示さずに、ただ猛反発することで、
> 目安の引き下げに成功しつつあると言われる中、労働担当記者などからは、
> 「使用者委員に比べ、労側は気迫が足りない」という声が聞こえてきます。
>
> また、これだけ最賃大幅引き上げの期待が高まるなかで、低額目安がでてしまう
> とすれば、労働者委員への不信感の高まりや、さらには、「もう審議会などいらない。
>
> アメリカのように、政治で決めるべきだ」という意見も浮上する、と言われます。
>
> ○やはり、低賃金労働者の切実な要求や、広がる貧困の根絶を真摯に願う心、
> 「今、なんとかしなければならない」という緊迫した思いが薄ければ、
> 最賃大幅引き上げを、確信をもって、語ることはできません。
>
> ○こうした姿勢が、労働者の代表たる今の委員に足りないとすれば、
> そこは、私たちの運動で後押しし、突破していくしかありません。
> 改正決定がなされる最後のところまで、私たちの粘り強い取り組みが必要です。
>
>
> * <厚労省事務局提示の4つの指標>
>
> 1)一般労働者の所定内賃金比で37.7%または38.8%への引き上げ
>   (13円or23円)
> 2)高卒初任給の8割または小規模企業の女性高卒初任給の第1・十分位数への引き上げ
>  (29円or34円)
> 3)小規模企業の一般労働者の賃金の50%までの引き上げ
>  (14円)
> 4)労働生産性上昇(5年間で1人当り時間当たり成長力を5割増)を見込んだ引き上げ
> (15円)
>
> ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
>       <各地の最賃宣伝コピー>
>
>   「時給あがった、さあ、買い物へ」
>  
>   「中小企業と労働者の底上げで、地域を立て直そう」
>
> ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
>
>  【 地方円卓会議・地賃関連情報 】
>
> *各地の情報をよせてください(総合労働局)
>
> ■北海道
> ・当初7月3日に予定していた第1回審議会を延期し、19日に実施。会長は道幸北大大学院教授に。
> ・審議日程は、7/31運営小委員会、8/3中賃目安答申・第2回審議会・運営小委、8/6,7運営小委
> 8/7第3回審議会(道地方最賃の答申)、8/22最賃答申への異議申し立て〆切り、8/24第4回審議会
> ・7・19「サイチン1000プロジェクト」行動実施
>
> ■秋田県
> ・7/17第1回審議会。労働局長は「今回の諮問は従来と違う内容。格差の固定化をふせぐとして円卓会議における議論にに配慮。生計費を重視している」と。会長が「生計費重視ということですが、何か」と水をむけたが、委員の質疑などはなし。賃金室長以下、事務局メンバーが全員交代。配布資料が極端に少なく、抗議申し入れ。
> ・7/18~24意見書受付、7/23事業場視察(2箇所)、経営者・労働者から意見聴取、
> 8/1第2回審議会 (本審及び専門部会を開催。専門部会において意見陳述。
> 意見陳述は畠輝義福祉保育労県本部委員長(県労連幹事)が実施。
>
> 今後の開催日 8月16日、17日、20日、24日 
> 8月25日までに答申 9月11日までに異議申し立て受付 
> 9月20日決定 10月20日発効
> *中賃の動向から、10月1日発効を断念。10月20日発効で日程を再調整した模様。
>
> ■宮城県
> ・宮城地方最賃審議会は7月17日に第一回審議会(会長選出、専門部会設置等)開催で日程調整中。
> ・今年も、宮城県労連として、口頭意見陳述を行なう。7月下旬から8月上旬で準備を、とのこと。
> ・宮城の生活保護との差額18円について、検討作業はしているとのこと。
>
> ■栃木県
> ・7月3日地賃審議会開催。
> ・県労連として、「最賃改正に関わる申し入れ」を実施、文書提出した。
>
> ■群馬県
> ・審議会の日程は決まっていないとのこと。
> ・最賃改善の労働局長・審議会会長宛の要請書を7月3日に提出。県労会議6人、賃金室長以下4人
> でやりとりをおこなった。
>
> ■千葉
> ・7/23第1回の地賃審議会。労働局長、審議会会長が、「賃金の底上げをはかる課題は緊急」「国会では成立しなかったが、最賃法改正案の趣旨を尊重」などと発言。
> ・同日、千葉労連、青年部、パート・臨時のなかま千葉連絡会の代表が、審議会会場前で、「時間給千円以上」を求め宣伝行動を実施。
> ・7/30に意見書提出(意見陳述は専門部会に入れないなら必ずさせろと口頭申し入れ)。同時に、専門部会委員として広瀬幹事の推薦書を提出。
>
> ■神奈川
> ・8・3ハンスト座り込み神奈川統一行動を実施。前夜0時からのカウントで1000分ハンスト参加は600名(職場参加含む)。労働局前には昼に400名結集。ハンスト決行者は45名。ナショナル・ミニマムの発想で、社会保険局、横浜防衛施設局などへの要請も。
>
> ■富山県
> ・富山地方最賃審議会は7月12日9時から第1回開催。
>
> ■福井県
> ・県円卓会議、6月19日開催(福井市。福井労働局や県、経済界、労組などの約20人が出席。
> 西川知事は若者の都会流出などを問題とし、正規雇用の割合を高めることを課題とした。中小企業代
> 表は「経済成長といわれるが、小規模事業者にとって環境は厳しい。底上げを考えてもらいたい」と
> 要望がでた。「育児休業をとらず、出産前に会社を辞める女性のために、再雇用の仕組みを整備する
> ことが必要」との意見も。
>
> ■静岡県
> ・第1回県円卓会議6月25日開催。議長は大坪檀静岡産業大学長。石川嘉延知事、
> 松浦県経営者協会会長、平野連合静岡会長らのほか、国の各地方機関トップらで構成。
>
> 知事は「1人当たり県民所得は全国3位と高いが、増加しない賃金水準、法定を下回る
> 障害者雇用率などと問題は存在する」と報告。最賃引き上げについては産業界側が
> 「必要と考えるが、中小企業の生産性向上、デフレ解消に取り組むべき」
> 「中小企業の多くは、コストダウン要請と原料高に挟まれ厳しい状況」と。
> 労働側は「最低賃金をどう位置づけすべきか、再考すべき」「生産性向上の成果を
> 適正配分してほしい」と求めた。県円卓会議は、来年4月以降まで2回実施予定。
>
> ■滋賀県
> ・6/22最賃デー決行。地域労連は22日前後に主要駅頭宣伝。8時:大津駅前アピール、9時半:県議会各派へ要請、10時:滋賀労働局要請、11時:大津ハローワーク前宣伝、12時終了。
>
> ■京都府
> 7月20日  京都最低賃金審議会(諮問)午前10時から
> 7月31日    〃          (本審で意見書審議)
> 8月3日     〃          (専門部会で目安の伝達)
> 8月7日   京都最低賃金審議会(答申)
>
> ・本省よりの通知で、8月7日に答申をしないと10月1日施行にまにあわないということで、
> 上記のような異常な日程となったとのこと。
>
> ■大阪府
> ・審議会は7月18日(水)午前に開催。
> ・円卓会議は7月末から8月上旬に開催だけを決めているが、9日の中央の円卓会議をみて、日程を決めることになると。
> ・「意見陳述」は今年も実現。千賀茂世氏。傍聴者は6人から10人に引き上げられた。
> ・関西経営者協会は「引き上げゼロ円を主張する」意向を表明!
>
> ■奈良県
> ・第1回審議会は6月27日。傍聴は奈労連のみ(傍聴は当日受付も可能)。
>  審議資料は傍聴者にも渡される。
> ・労働局長挨拶は、最賃法改正の意義を述べ、法案継続は残念と。よい内容だった。
>
> ・団体署名と「個人一言請願」を手交した。
> ・7月6日、労働局長と審議会会長宛に最賃改正申し入れ書提出。労働基準部長、室長応対。
> ・奈良県円卓会議は、労働局が実施。知事含め著名人を呼ぶよう中央から言われた。メンバーは
> 厚労省の指導で決定。
> ・第2回審議会は7月18日。宣伝行動と傍聴を予定。
> ・第3回?審議会で「意見陳述」を予定。今年が2回目。
> ・奈良県橿原市「最賃引き上げ意見書」採択(6月25日)
>
> ■和歌山県
> ・県円卓会議、6月29日開催
>
> ■兵庫
> ・7月30日意見陳述、2名で実施。
> 山本事務局長と民青県委員会荻野委員長。労働者側委員のうち、
> UIゼンセンの女性が陳述中に居眠り。
>
> ■広島県
> ・7/17「最賃審議会における意見陳述申し入れ」
>
>
> ■徳島県
> ・審議会は7月9日開催。諮問はできないので資料配付と説明だけになる?
> 中央から情報が来ないので困っているとのこと。徳島労連として要請書を提出、
> 6名傍聴予定。
>
> ■香川県
> ・県円卓会議、5月29日開催(高松市)。真鍋知事ほか、経済団体、労働組合、国の出先機関の代表者
> ら約20人が参加。議長は井原理代香川大大学院地域マネジメント研究科長。真鍋知事は「地方では、
> 高い技能が生活向上につながっていない。若者の挑戦が報われるシステムが求められる」と実情を説
> 明。連合香川の小川会長は「なぜ格差が問題になっているのか。共通認識が必要」と問題提起。必要
> とする人材像の明確化や長期的な勤労教育の実践を求める意見が出された。
>
> ■高知県
> ・7月3日、第1回高知県円卓会議(県労連から5名傍聴)。
> ・地賃審議会7月13日(金)10:00~ (労働局長からの地賃あて諮問)
> ・第2回地賃審議会(全員協議会)は8月1日(水)?9:30~ (流動的)
> ・第3次最賃デー7月25日(水)、労働局長、知事への「最賃1000以上への大幅引上げ」要請
> ・8月1日最賃審議会・全員協議会にて、2名の意見陳述(各15分)実施。最賃デーに設定。
>    田口朝光  県労連副委員長・県医労連書記長
>    田元(女性)全国一般・高知一般労組組合員(最賃生活体験者)
> ・高知労働局前、最賃大幅引上げ要求、労働者委員激励・審議会会長要請プラスター宣伝行動
> ・最賃署名は7月25日メドに団体・個人(全組織・組合員・家族・知人、他労組対象)取組み中。
>
> ■福岡県
> ・7月9日の円卓会議の結果をうけ、厚生労働省から11日に連絡がくる。
> 福岡は7月13日を予定しているが、ずらすことになれば、7月20日になるとのこと。
> ・中賃目安は8月3日か、6日ではないか、とのこと。
>
> ■長崎県
> ・円卓会議6月8日。厚労省山田労働政策担当参事官、長崎県金子知事あいさつ。24名。
> 経営は「中小底上げにより、最賃底上げは賛成だが、先に最賃ありきはだめ」。驚くべきことに、
> 労側も「今回の円卓で最賃議論を行なうのは厳しい。中小支援策含め検討せよ」と主張?!
> ・地賃審議会は7月19日(木)13:30~15:30。要請書、署名提出、審議会委員に最賃体験報告書を
> 配るほか、傍聴を予定。
>
> ■熊本県
> ・第1回の地賃審議会は7月18日。
> ・例年通り8月7日に答申をするとのこと。ただし、中賃の目安報告が7月下旬に出るという条件で。
> ・中賃の目安が大幅引き上げを示さない限り、例年通り10月1日に熊本県最賃額を決定する予定と
> のこと。
> ■沖縄県
> ・7/25 沖縄労働局要請実施。県労連、女性部、パート臨時連絡会で。「時間額1000円以上、日額7400円以上、月額15万円以上に」「最賃審議委員に県労連推薦候補を任命せよ」と要請。候補の生協労連コープおきなわ上原氏。「自分もパートで働いている、沖縄は最賃が低いと全国でも常にいわれている、観光県のイメージもあるのでぜひ改善を」と発言。賃金室長は「最賃審議会で審議する」「審議委員を任命しないのは総合的な判断」と。従来からの答弁の域を出ず。
>
>
> 以上
>
> _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
>
> 全労連 総合労働局
>  伊藤、中島、阿部
>  tel 03-5842-5611
>  fax03-5842-5620
>  kh@zenroren.gr.jp

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