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やっぱり出てきた

厚労省 生活保護費の削減検討!(北海道新聞 09/01)

 ただ基準額を下げるだけでなく、算定方法自体を改悪するようです。
  
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/46770_all.html

 厚生労働省が、生活保護費の給付の基本となる基準額の算定方法を抜本的に見直し、08年度から引き下げる方向で検討を始めている。
構造改革路線で決まった社会保障費の伸びの抑制方針を受け、老齢加算、母子加算の廃止や削減に加え、基本である基準額も絞り込みが避けられないと判断。

 近く有識者らによる検討チームを設置し、年内目標に基準額算定方法を見直す。
標準的な消費支出の伸びを基本にした現行の算定方式から、低所得世帯の消費実態をもとにした方式にする見通し。

 本年度の生活保護費の基準額は04年度から据え置かれ、標準とされる夫婦と子供一人の三人世帯は都市部で月額16万2170円。見直しでは年間で数万円程度の削減になる可能性が高い。

 制度の根幹の見直しだけに受給者らの反発も予想され、論議は難航必至。激変緩和として段階的な運用や、施行先送りなども想定される。

 生活保護受給世帯は低所得者層や高齢者世帯が増えたことで、年々増加を続け05年度には全国で百万世帯を突破。生活保護費の支出も膨らみ、本年度は国の予算で1兆9500億円。97年度当初予算に比べ10年間で9千億円以上増えた。「骨太の方針2006」では、11年までの5年間で社会保障費の伸びを1兆1千億円抑制するとしているため、厚労省は手つかずだった生活保護費の基準額見直しなどで達成を図る考え。

 生活保護費は老齢加算廃止に加え、15歳以下の子供を持つ世帯の母子加算も本年度から3年間で段階的に廃止されるなど、削減が続いている。生活保護受給者を支援している「北海道生活と健康を守る会連合会」は「相次ぐ保護費削減で一日三食を二食に切りつめるなど、受給者は身を切るような生活を続けている。基準額の引き下げは死活問題」と話している。

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