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11・14第68回栄総行動での愛知労働局に対する要請

 タイトルの通り、次の要請書を提出します。

  格差と貧困打開のための派遣労働の現状改善・規制強化と
     全国一律最低賃金制の実現へむけた要請書

 貴職の、日頃の労働行政の充実のためのご精励に、こころから敬意を表します。

 愛労連労働相談センターへの相談件数は、衰えることなくふえており、毎月一〇〇件を上回っています。
 派遣元・派遣先双方による企業の、青年労働者に対しての低賃金で短期かつ権利面でも劣悪な異常な雇用形態の横行と働かせ方が、マスコミも強く注目するところとなっています。この背景には、大企業・財界の雇用政策と政府によるあいつぐ労働分野での規制緩和があることは、つとに指摘されてきました。
 わが国において拡大してきた貧困と格差は、その社会政策的欠陥と弊害の抜本的是正が緊急に求められており、年収二〇〇万円以下のワーキングプアと呼ばれる「働いても食べていけない」貧困にさらされている青年や女性層の増大、生活苦による自殺や犯罪の多発などがますます大きな社会問題となっています。こうした労働問題に原因の根をもつととらえられる課題の解決のためには、政府・行政が制度・攻策面から、有期反復雇用や低賃金・無権利化ならびに派遣労働の法的悪用と言えるあり方に有効に対処するための、適格な現状改善策と規制を強めることが急務となっている、と考えます。
 わが国の勤労国民に一千万人をこえ拡大を続けている格差と貧困は、雇用形態多様化とその無際限な広がりによってつくられてきました。同時にわが国最低賃金制度の欧米から大きく立ち遅れた制度内容と生存権に抵触する低額の設定からもひきおこされていることは、わが国経済の持続的成長を損なうレベルにまで達しています。
 最低賃金制度については、全国一律の制度が必要であることを否定する理由として、地域間格差の拡大を地方ごとの経済事情に帰すことにより、今般の地域最低賃金の引き上げさえ地域間格差をより拡大する結果を生んでいます。最低賃金額の大幅引き上げにともなう中小企業助成策を不問としていたずらに雇用萎縮を招来する、などの根拠薄弱な財界の考え方には、とうてい科学的な経済政策論において通用しないものです。その土台にあるものは、使用者の支払い能力論を最低賃金額決定の基準のひとつとする、およそ国際労働基準から乖離した認識にあります。よって、労働行政は、そのような謬見に与されることなく、実態調査をはじめとする科学的で正確な認識に立たれるようお願いいたします。

 つきましては、次の事項について、貴局ならびに厚生労働省に、ご要請いたします。

 一.派遣労働の現状改善・規制強化について
  ① 派遣法違反行為と違法雇用の根絶へむけて、法の厳正適用のとりくみを強化すること。
  ② 七割に及ぶ派遣労働者・スタッフが三カ月の有期契約を強制され、登録型派遣雇用によって、いちじるしい雇用と生活の不安のもとで働くことを余儀なくされています。不必要に短期間の有期雇用契約を指導改善させること。また、三年以上にわたり反復継続雇用がされている労働者について、一七号業務適用の名目で逃れようとの脱法行為が多く見られ、大企業による違法・脱法の派遣労働者使い捨て政策を見逃すことなく、直接雇用・正社員化の道を開くよう、整合性のある法理のもとに、企業への指導を強めること。
  ③ 契約期間の終了のみを理由とする雇い止めについては、使用者側に解雇権の乱用にあたる事例が多くみられることから、積極的な企業に対する啓発など、個別労使紛争や労働争議とならないよう、雇い止め事由の明示を雇用の安定・解雇規制の立場から指導を強めること。
  ④ 現状では労働行政の人手不足により、迅速な調査と指導強化を実施できないような実態であるため、監督官など現場の要員の増員を現在の人員の倍程度までおこない、違法労働の防止・解消と、派遣法違反の一掃のための体制づくりととりくみを早急にこない整備すること。

 二.現行の最低賃金法の見直しにあたっては.全国全産業一律最低賃金制を確立実施すること。
  ◇ 私たちが求める最低賃金制は、以下の通りです。
  ① 最低賃金は労働者の生計費を甚礎に決めること。
  ② 最低賃金は、時間給一〇〇〇円以上に大幅に引き上げること。
  ③ 最低賃金は、地域間格差をなくし、全国一律の制度とすること。

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コメント

おぉ~
力作でございますね~
今回は、メンバーを精査して頑張ってくださいませ(^_^)v

投稿: 太った | 2007年10月23日 (火) 14時22分

太ったさま、いらっしゃいませ♪

今回は、民青同盟さまと、うちだけですから、メンバーはいいと思います。
がんばりたいです。
ありがと~♪

投稿: KUNIやん | 2007年10月25日 (木) 10時00分

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