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4・16第69回栄総行動の要請書

 ことしも、春の栄総行動が近づいています。
 08国民春闘においても、それ以降も、たたかう労働組合運動においては、日本社会を蝕み、分断させ、国民経済と労働者の状態を悪化させている、新自由主義「構造改革」とその結果である、格差と貧困との闘争が中心課題となっていくのではないでしょうか?
 その厳しい犠牲には高齢貧困層と女性ならびに青年労働者たちの多くが怒りを燃やし、たたかいに立ち上がりはじめています。
 きょうも、ひとつの解決した労働問題があり、ふたりの労働者が組合加入の連絡をくれました。
 そうした若い人びと自身が、声をあげ、ともにすすむことができるようにしていく必要があります。
 わたしたちは、栄総行動での愛知労働局に対する要請行動へむけて、下記の要請書を提出しました。


 格差の抜本是正のための派遣法の労働者保護法への改正と
 貧困解消のための全国一律最低賃金制の制定へむけた要請

 国際労働機関(ILO)で掲げられている国際労働基準においては、雇用は直接・常用での完全雇用が原則です。
 EU諸国においてのテンポラリ・ワークと根本的に異なるわが国の派遣労働などあいまいな雇用形態の波及は、労働者派遣事業には雇用主としての責任を課す厳しい規制が必要であり、派遣労働自体あくまで一時的・臨時的なものとして制限され、かつ派遣形態で働く労働者が積極的に保護され、真の雇用の安定に資すことが不可欠です。そのため、派遣先企業において、同一労働同一処遇の原則と職業的身分差別のない使用者責任にたつ直接雇用・正規雇用化をはかる規制が一層の必要性を問われています。
 しかるに、わが国では派遣元・派遣先双方による企業の、青年労働者に対しての低賃金で短期契約、また無権利で劣悪な異常というべき雇用形態と労働実態の劣化が、マスコミにも貧困と格差を拡げてきた社会政策的欠陥ならびに企業の社会的責任の欠如として批判をこめて報道され、今通常国会においても大きく取り上げられてきました。今日では、労働組合や民青同盟などによる労働相談および若者雇用と労働の調査活動により、ネットカフェ難民の多くが日雇い派遣、登録型派遣という働かせ方のもとで,きわめて深刻で重大な労働・生活実態にあることが社会的に明らかにされ、多くの問題点と課題が国民生活上の緊急に解決がはかられるべき内容として指摘されています。
 また、わが国の勤労国民のなかで一千二二万人と拡大を続けている年収二〇〇万円以下の貧困ラインで暮らしを支えているワーキング・プアは、雇用形態の多様化と、その無際限な広がりによってつくられ固定化されてきました。それらの人々は、働いても働いても抜け出せない、貧困層となっています。こうした経済大国日本の貧困問題はわが国最低賃金制度の欧米から大きく立ち遅れた制度内容と地域間の格差、さらに生存権に抵触する低額の設定からもひきおこされています。格差・貧困という社会をむしばむ病は、わが国経済の持続的成長を損なうレベルにまで達しており、一刻も早く派遣法の派遣労働者保護法への転換と、全国一律最賃制の立法化による是正が強く求められています。

 今日の女性と青年労働者の雇用・労働と所得・くらしの実態について、いかに深刻で重大な事態が進行しているかについては、安倍内閣と福田内閣のもとでもなんら実効的な状態改善の成果があがっていないどころか、さらに貧困の状態悪化は広がっており、もはや緊急対策を要するまでになっていると考えます。労働行政におかれては、無原則的な労働分野での規制緩和のもたらした決定的とも言うべき弊害の発生と拡大、固定化を早急に解決すべきとの観点からの、積極的で大規模な実態調査をぜひお願いいたします。具体的内容は、要請行動においても述べさせていただきます。

 以上の認識から、私たちは、次の事項について、貴局ならびに厚生労働省に、ご要請いたします。

 一.派遣労働の現状改善・規制強化と、派遣労働者保護法への法改正を今国会でおこなってください。
  ① 派遣先に直接雇用させるなど、派遣労働者の雇用の安定を守り、日雇い派遣を即刻中止させること。
  ② 派遣労働者の雇用の安定につき、派遣元・派遣先の責任により安定をはかり、登録型派遣制度を廃止すること。
  ③ 時代遅れとなっている二六業種指定を廃止し、派遣労働は派遣先企業の一時的・臨時的業務に限定させること。
  ④ 七割に及ぶ派遣労働者・スタッフが三カ月の有期契約を強制されています。不必要に短期間の有期雇用契約を   ただちに指導改善させること。また、一年以上にわたり反復継続雇用がされている労働者について、直接雇用・   正社員とみなすよう法改正すること、
  ⑤ 現状では労働行政の人手不足により、迅速な調査と指導強化を実施できない実態であるため、監督官など現場   の要員の増員を現在の人員の倍程度までおこない、違法雇用の防止・解消と、派遣法違反の一掃のための体制整   備を早急におこない、ただちに派遣労働者保護ができるよう準備すること。

 二.改正最賃制により千円以上の地賃大幅引き上げと、全国全産業一律最低賃金制として立法化してください。
  ① 今年度中に、全国一律最賃制度を柱とする最賃法抜本改正をおこなうこと。
  ② 最低賃金は労働者の生計費を甚礎に、中小企業への助成措置を講じ、千円以上に引き上げること。
  ③ 地域最低賃金審議会には、連合独占ではなく、系統の異なる労働組合代表を最低一名は選任すること。
  ④ 地域最低賃金審議会は、完全公開制とし、議事録の開示および意見陳述を公示して実現すること。

  二〇〇八年四月一六日

          四・一六(第六九回) 栄総行動実行委員会

          全労連・全国一般労働組合愛知地方本部

 愛知労働局長 殿
 厚生労働大臣 殿

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