4・16第69回栄総行動の要請書

 ことしも、春の栄総行動が近づいています。
 08国民春闘においても、それ以降も、たたかう労働組合運動においては、日本社会を蝕み、分断させ、国民経済と労働者の状態を悪化させている、新自由主義「構造改革」とその結果である、格差と貧困との闘争が中心課題となっていくのではないでしょうか?
 その厳しい犠牲には高齢貧困層と女性ならびに青年労働者たちの多くが怒りを燃やし、たたかいに立ち上がりはじめています。
 きょうも、ひとつの解決した労働問題があり、ふたりの労働者が組合加入の連絡をくれました。
 そうした若い人びと自身が、声をあげ、ともにすすむことができるようにしていく必要があります。
 わたしたちは、栄総行動での愛知労働局に対する要請行動へむけて、下記の要請書を提出しました。


 格差の抜本是正のための派遣法の労働者保護法への改正と
 貧困解消のための全国一律最低賃金制の制定へむけた要請

 国際労働機関(ILO)で掲げられている国際労働基準においては、雇用は直接・常用での完全雇用が原則です。
 EU諸国においてのテンポラリ・ワークと根本的に異なるわが国の派遣労働などあいまいな雇用形態の波及は、労働者派遣事業には雇用主としての責任を課す厳しい規制が必要であり、派遣労働自体あくまで一時的・臨時的なものとして制限され、かつ派遣形態で働く労働者が積極的に保護され、真の雇用の安定に資すことが不可欠です。そのため、派遣先企業において、同一労働同一処遇の原則と職業的身分差別のない使用者責任にたつ直接雇用・正規雇用化をはかる規制が一層の必要性を問われています。
 しかるに、わが国では派遣元・派遣先双方による企業の、青年労働者に対しての低賃金で短期契約、また無権利で劣悪な異常というべき雇用形態と労働実態の劣化が、マスコミにも貧困と格差を拡げてきた社会政策的欠陥ならびに企業の社会的責任の欠如として批判をこめて報道され、今通常国会においても大きく取り上げられてきました。今日では、労働組合や民青同盟などによる労働相談および若者雇用と労働の調査活動により、ネットカフェ難民の多くが日雇い派遣、登録型派遣という働かせ方のもとで,きわめて深刻で重大な労働・生活実態にあることが社会的に明らかにされ、多くの問題点と課題が国民生活上の緊急に解決がはかられるべき内容として指摘されています。
 また、わが国の勤労国民のなかで一千二二万人と拡大を続けている年収二〇〇万円以下の貧困ラインで暮らしを支えているワーキング・プアは、雇用形態の多様化と、その無際限な広がりによってつくられ固定化されてきました。それらの人々は、働いても働いても抜け出せない、貧困層となっています。こうした経済大国日本の貧困問題はわが国最低賃金制度の欧米から大きく立ち遅れた制度内容と地域間の格差、さらに生存権に抵触する低額の設定からもひきおこされています。格差・貧困という社会をむしばむ病は、わが国経済の持続的成長を損なうレベルにまで達しており、一刻も早く派遣法の派遣労働者保護法への転換と、全国一律最賃制の立法化による是正が強く求められています。

 今日の女性と青年労働者の雇用・労働と所得・くらしの実態について、いかに深刻で重大な事態が進行しているかについては、安倍内閣と福田内閣のもとでもなんら実効的な状態改善の成果があがっていないどころか、さらに貧困の状態悪化は広がっており、もはや緊急対策を要するまでになっていると考えます。労働行政におかれては、無原則的な労働分野での規制緩和のもたらした決定的とも言うべき弊害の発生と拡大、固定化を早急に解決すべきとの観点からの、積極的で大規模な実態調査をぜひお願いいたします。具体的内容は、要請行動においても述べさせていただきます。

 以上の認識から、私たちは、次の事項について、貴局ならびに厚生労働省に、ご要請いたします。

 一.派遣労働の現状改善・規制強化と、派遣労働者保護法への法改正を今国会でおこなってください。
  ① 派遣先に直接雇用させるなど、派遣労働者の雇用の安定を守り、日雇い派遣を即刻中止させること。
  ② 派遣労働者の雇用の安定につき、派遣元・派遣先の責任により安定をはかり、登録型派遣制度を廃止すること。
  ③ 時代遅れとなっている二六業種指定を廃止し、派遣労働は派遣先企業の一時的・臨時的業務に限定させること。
  ④ 七割に及ぶ派遣労働者・スタッフが三カ月の有期契約を強制されています。不必要に短期間の有期雇用契約を   ただちに指導改善させること。また、一年以上にわたり反復継続雇用がされている労働者について、直接雇用・   正社員とみなすよう法改正すること、
  ⑤ 現状では労働行政の人手不足により、迅速な調査と指導強化を実施できない実態であるため、監督官など現場   の要員の増員を現在の人員の倍程度までおこない、違法雇用の防止・解消と、派遣法違反の一掃のための体制整   備を早急におこない、ただちに派遣労働者保護ができるよう準備すること。

 二.改正最賃制により千円以上の地賃大幅引き上げと、全国全産業一律最低賃金制として立法化してください。
  ① 今年度中に、全国一律最賃制度を柱とする最賃法抜本改正をおこなうこと。
  ② 最低賃金は労働者の生計費を甚礎に、中小企業への助成措置を講じ、千円以上に引き上げること。
  ③ 地域最低賃金審議会には、連合独占ではなく、系統の異なる労働組合代表を最低一名は選任すること。
  ④ 地域最低賃金審議会は、完全公開制とし、議事録の開示および意見陳述を公示して実現すること。

  二〇〇八年四月一六日

          四・一六(第六九回) 栄総行動実行委員会

          全労連・全国一般労働組合愛知地方本部

 愛知労働局長 殿
 厚生労働大臣 殿

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生活保護なんて下げると殺人罪になるんじゃないですか?

いやはや、2カ月以上、ほかっといた、っていうか、書けませんでした。
この間、書かなければならないことはたくさんありました。
たとえば、07年の地域最賃引き上げ額の評価とか、最賃法が改定されたこととか、いろいろね。
年末になって、年賀状づくりなどしてて、気が向いて、まぁ、もはや、このブログを見に来てくれてるような奇特なお方は、存在しないだろうとは思いますものの、足跡を残しておくか、って感じですかね。

生活保護基準の引き下げを厚生労働省が検討を開始しているそうですね。その額は最低限生活保障で、それ以下に下げるなどということが可能だと考える方が不思議です。人殺しって言われないんでしょうか?病人から布団を剥ぎ取る高利貸し、それをやったら、もう人間として異常でしょう。生存権侵害って団結権侵害と一緒で、根本的な部分です。絶対に許せません。

ついでだから、ことし一年を振り返って反省と総括でもしておくか。
言うまでもなく今年もまた悔やむことの多い生き方をしてきました。なかみは内緒だ。はは、はははっ…(うつろな笑い)
自分は結局あらそい怒り狂ったように敵にむかってゆくことしかできない、人間性のかけらもない、けがらわしいけだものにすぎないんだから、愛も夢ものぞみもなくなって当然ってもんだ。脳は大脳皮質前頭前野がひっきりなしにたたかいに勝つことばかりを考え、資本とその手先を激しく憎み、な~んちゃって、アホじゃないか、といった話ですね。
グラグラ煮詰まるといかんですが、ものごとが見えてくると余計にアホらしいことが起こっちゃうんで…。
そのうえ、多忙のため、プライベートっちゅうのがなくなっちゃって、これ、なくなると、本当に人間性がガタガタに低下して過労死への接近がカウントダウン状態になります。わし、あぶなくないかっ?
即戦力の青年労働者と同じ生き方になってきてるんでしょうかねぇ、いやだいやだ。若死にすんぞ。
こういう思いに自分をさせている資本・経営側に、その怒りをぶつけましょう。

しかし確かにくだらないどうでもいいバカバカしいことが山のようにあったり、うまくいかないことばかりがつづいているような気分だぜ。酒呑むと解消できるか、馬鹿話してると飛んでいくか、どうもそうはならん。ふっ、来年、また考えることにするわ。
だらだらとろくさいこと思っとると気持ちがめいるから、転換させなきゃいけませんので、いったん精算・決算してみることも大事かもね。

あしたは、正月です。いつものように年の初めだからという実感は、ホントはないんですけど、世間様のご習慣ですからね、たっぷりと1週間など休めるのは、こんな時しかありませんもんね、わっはっはっは♪
あ・はっぴぃ・にゅう・いあー、でございます~♪

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11・14第68回栄総行動での愛知労働局に対する要請

 タイトルの通り、次の要請書を提出します。

  格差と貧困打開のための派遣労働の現状改善・規制強化と
     全国一律最低賃金制の実現へむけた要請書

 貴職の、日頃の労働行政の充実のためのご精励に、こころから敬意を表します。

 愛労連労働相談センターへの相談件数は、衰えることなくふえており、毎月一〇〇件を上回っています。
 派遣元・派遣先双方による企業の、青年労働者に対しての低賃金で短期かつ権利面でも劣悪な異常な雇用形態の横行と働かせ方が、マスコミも強く注目するところとなっています。この背景には、大企業・財界の雇用政策と政府によるあいつぐ労働分野での規制緩和があることは、つとに指摘されてきました。
 わが国において拡大してきた貧困と格差は、その社会政策的欠陥と弊害の抜本的是正が緊急に求められており、年収二〇〇万円以下のワーキングプアと呼ばれる「働いても食べていけない」貧困にさらされている青年や女性層の増大、生活苦による自殺や犯罪の多発などがますます大きな社会問題となっています。こうした労働問題に原因の根をもつととらえられる課題の解決のためには、政府・行政が制度・攻策面から、有期反復雇用や低賃金・無権利化ならびに派遣労働の法的悪用と言えるあり方に有効に対処するための、適格な現状改善策と規制を強めることが急務となっている、と考えます。
 わが国の勤労国民に一千万人をこえ拡大を続けている格差と貧困は、雇用形態多様化とその無際限な広がりによってつくられてきました。同時にわが国最低賃金制度の欧米から大きく立ち遅れた制度内容と生存権に抵触する低額の設定からもひきおこされていることは、わが国経済の持続的成長を損なうレベルにまで達しています。
 最低賃金制度については、全国一律の制度が必要であることを否定する理由として、地域間格差の拡大を地方ごとの経済事情に帰すことにより、今般の地域最低賃金の引き上げさえ地域間格差をより拡大する結果を生んでいます。最低賃金額の大幅引き上げにともなう中小企業助成策を不問としていたずらに雇用萎縮を招来する、などの根拠薄弱な財界の考え方には、とうてい科学的な経済政策論において通用しないものです。その土台にあるものは、使用者の支払い能力論を最低賃金額決定の基準のひとつとする、およそ国際労働基準から乖離した認識にあります。よって、労働行政は、そのような謬見に与されることなく、実態調査をはじめとする科学的で正確な認識に立たれるようお願いいたします。

 つきましては、次の事項について、貴局ならびに厚生労働省に、ご要請いたします。

 一.派遣労働の現状改善・規制強化について
  ① 派遣法違反行為と違法雇用の根絶へむけて、法の厳正適用のとりくみを強化すること。
  ② 七割に及ぶ派遣労働者・スタッフが三カ月の有期契約を強制され、登録型派遣雇用によって、いちじるしい雇用と生活の不安のもとで働くことを余儀なくされています。不必要に短期間の有期雇用契約を指導改善させること。また、三年以上にわたり反復継続雇用がされている労働者について、一七号業務適用の名目で逃れようとの脱法行為が多く見られ、大企業による違法・脱法の派遣労働者使い捨て政策を見逃すことなく、直接雇用・正社員化の道を開くよう、整合性のある法理のもとに、企業への指導を強めること。
  ③ 契約期間の終了のみを理由とする雇い止めについては、使用者側に解雇権の乱用にあたる事例が多くみられることから、積極的な企業に対する啓発など、個別労使紛争や労働争議とならないよう、雇い止め事由の明示を雇用の安定・解雇規制の立場から指導を強めること。
  ④ 現状では労働行政の人手不足により、迅速な調査と指導強化を実施できないような実態であるため、監督官など現場の要員の増員を現在の人員の倍程度までおこない、違法労働の防止・解消と、派遣法違反の一掃のための体制づくりととりくみを早急にこない整備すること。

 二.現行の最低賃金法の見直しにあたっては.全国全産業一律最低賃金制を確立実施すること。
  ◇ 私たちが求める最低賃金制は、以下の通りです。
  ① 最低賃金は労働者の生計費を甚礎に決めること。
  ② 最低賃金は、時間給一〇〇〇円以上に大幅に引き上げること。
  ③ 最低賃金は、地域間格差をなくし、全国一律の制度とすること。

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資本はもっとも恐るべき貧困をはびこらせている

01_2  資本主義がこんなに発達している、といわれている時代に、なぜ、格差の拡大や、そして、こともあろうに、「貧困」が大問題になるのでしょうか?
 お金がないとか、収入が少ない、だけどしあわせ、というひとびとのくらす地域は地球上に少なくありません。日本人は、金儲けしているひとだって、たくさんの若者たちをパワーハラスメントで苦しめ、あるいは派遣労働の差別のなかではたらかせているため、あるいはなにびとかの犠牲などでなりたつゼロサム状態にあるから、きっとだれもかれも、こころ豊かならざれば、本質的に不幸であることを免れないと思います。
 そのような見方からは、現代日本の国民のおびただしい大群が、しあわせを奪われているゆがんだ経済構造の強力な支配のもとにあるようなものです。
 資本による野放図な雇用破壊・賃金破壊、青年労働者にたいする蹂躙が、1995年からの長い期間に産んできたものは、物質的な側面をふみやぶって、もっとおそるべき無政府的な精神世界の荒廃をうみ、育てていることがわかりますか?
 それは、人間性の解体と貧困化だと、とらえられると思います。
 闇の職業安定所などというものが、どうしてできてしまう土壌があるのでしょうか?
 貧しいものたちが食いあい、いじめあい、あげくは犯罪多発の日本に墜ちていこうとしているというおそろしい近未来の状況になってゆくのでしょうか?
 政府と財界が経済・労働分野でやってきたことが、だんだんとワーキングプア、偽装雇用、何年はたらいても賃上げなし、職場によっては、残業手当もなく、有給休暇もない、差別に苦しめられ人権もなく、食っていくだけの動物的生存に近い状態にさらされ、大量的で救いのないどん底のような貧困がもたらす大変な事態が、あちこちでおこってくる予感がこわいです。
 資本のもたらしていく最大の罪を産むものとしての、人間性の解体と貧困化に、たたかう労働組合運動はこれからもっと直面し、単なる形容句ではなく、じっさいに地獄からはいあがり立ち上がる青年労働者たちのために、なにをなしうるかを、よく考える必要があります。
 すくなくとも、われわれは逃げるわけにはいかないのです。
 ともに、独占資本にたちむかって、外形的条件である、現行の日本型派遣労働を含む偽装雇用と低所得、無権利をただして、闘争をすすめていかなければならないでしょう。
 そういう、たたかう労働者たちを相手に、大企業の管理職の人々は、単に均等待遇だけでお茶を濁してすませようとしても、それは無理というものです。
 要求実現を達成するまで、断固としてたたかいぬくことが必要です。そういう大運動を、青年と非正規の仲間たちとともに、じわじわとつくっていきましょう!
 

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